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2017年2月 4日 (土)

残業問題の解決

最近、残業問題や仕事のスタイルに関心が高まっています。マスコミ報道で目にする機会が多くなり、企業の経営者や人事担当の責任者から、その改善に向けての悩みを聞く機会も増えています。もっとも、昔から「残業問題」は組織・戦略の問題、人の問題、仕事の問題としてクローズアップされてきており、その根本原因を私たちも探って来ました。

そもそも「残業がなぜ多いのか」と言われてみると、確かに周りを見渡せば、上司や仲間の目を気にした居残りや、不要な仕事に手を掛けすぎたり、上司からの指示があいまいで手探りで仕事をすすめるなど、結構、無駄があるように思います。結果として長時間労働、残業はなくならず、引いては人件費コストの増加、コンプライアンスの問題まで発生したりします。

「日本人は勤勉」と言われても、結構「要領が悪い働き方をしている」という事実があります。OECD(経済協力開発機構)のデータによれば、「日本人の生産性」は先進7か国で19年連続最下位、というのです。ただ、生産量÷労働時間で表される「時間生産性」ですが、生産性の基本は、製造業であれ、サービス業であれ、「人の働き方」にあり、これをチェックする必要があります。

もっとも、欧米では、日本にはない賃金制度「職務給」があり、「職能給」の日本では、職務が曖昧であるがゆえ、他人が残業していると帰りにくく、ついつい手助けしてしまうことがあります。これが「職務給」であると、自身の職務範囲が明確なため、他人が仕事をしていても残る必要はありません。ただ、チームで成果を上げようとする日本特有の働き方があります。

社員の生産性を向上させるために有効な施策は、「モチベーションを上げる」、「作業指示を名確認する」、「信頼関係を構築する」といったところでしょうか?これらすべて管理職のレベルの問題になって来ます。残業問題解決のキーマンは管理職といっても過言ではありません。個人の時間活用も大事ですが、それに加えて、チーム全体のスケジュールやプランを管理することも求められています。

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