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2015年1月17日 (土)

2020年

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2020年は、言わずと知れた「東京オリンピック・パラリンピック」の開催年であり、先日の成人式の日から、開催日まで、あと2020日と、都庁前のイベントで、新成人が人文字を作っていました。ネットでは、この開催で、浮き彫りになる問題点として、「経費に対応できるか」の他、「地方との差が増加する」とか、「便乗商法がまたぞろ出てくる」など、挙げられていますが、私たちの仕事面では、企業における「2020年問題」があります。

「2020年問題」というのは、現在、多くの日本企業で人員構成上、一番多いとされるバブル・団塊ジュニア世代が、2020年代には40歳代後半~50歳代前半に達し、賃金水準のピークと同時に管理職への昇進年齢にも差し掛かるからです。この世代の高齢化に伴う、ポスト不足や、当該の中堅社員としの処遇が大きな経営問題になるとされています。

それにも増して、2020年代では、世の中の仕事自体、様変わりするものが出てくるように思います。特に、情報、流通、サービス面では、次々と新しい技術が開発される中で、手持ちの技術が陳腐化する速度も早まってきますので、中には、なくなる仕事もあるかもしれません。大手といっても、過去の成功体験にすがってばかりでいると、後続企業に、あっという間に追い抜かれる時代になるのでしょうか。

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