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2013年2月23日 (土)

女子の就業率

最近、メディアで「女性の賃金、最高更新」というニュースがありました。これは、毎年この時期に発表される厚生労働省の賃金構造基本統計調査によるものです。内容は、昨2012年にフルタイムで働く女性の平均賃金を調査したもので、男性の賃金に比べ70%を超え、賃金の伸び率では、女性が男性を上回ったという報道です。

非常に喜ばしいことですが、男女間の賃金格差は諸外国と比べると、女性が70%というのは、先進国では、北欧諸国の90%、フランス・ドイツ・アメリカの80%台に比べると「世界でも異常」と言われるほど、格差の是正はいっこうに進んでいません。女性賃金は正社員で男性の70%ですが、パートを含めれば約5割に過ぎません。

いずれも内閣府「男女共同参画白書」2012の数字ですが、その中で、主要国の女性の就業率をみると、日本は韓国に次いで低く、その伸び率が低いのです。女性の就業率が高い国では、出生率も引きあがっているのが特徴です。女性の就業率でも出生率でも低いレベルの日本は、女性が仕事と子育てを両立する社会的条件や子育て環境の整備でも、もっとも遅れた国となっています。

女性が働きにくい日本では、働く女性の6割が出産後に退職します。20代後半から30代の女性が仕事から離れる割合は先進国の中では突出しています。欧米職では、子育てしながら働き続けられる条件整備、家族政策が取られているからでしょうが、もっと女性を労働市場につなぎ留める工夫はできないのでしょうか?

一方で、パートなどの短時間労働者は増え続け、いまや約1400万人に上ります。そのうち女性の割合は約7割にのぼります。男女賃金格差が縮まったとか、女性の就業率が過去最高になったという上辺だけの数字は別として、女性の活用を心底願うなら、政府だけに頼るのではなく、個々の企業が自らの対策を打ち出す必要があると思います。

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