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2012年7月21日 (土)

いじめ問題

このところ毎日のように、いじめ問題が報道されています。滋賀県大津市の中学校のケースも、生徒へのアンケート結果の扱い、学校の先生の対応、校長の言い訳、それを指導する立場にある教育委員会のコメント、警察の遅まきながらの立ち入り調査など、どれをとっても、過去の経験が活かされていないのが現実です。

文部科学省が児童・生徒の問題に関する調査で用いるいじめの定義は「子どもが一定の人間関係のある者から、心理的・物理的攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」で、「いじめか否かの判断は、いじめられた子どもの立場に立って行うよう徹底させる」としています。

この定義を盾に、いじめ問題を対処されたら、被害者はたまったものでなく、浮かばれる要素がありません。2チャンネルでどんな激しい言葉を浴びても、教育委員会や学校側の会見では、「認識していません」「自殺との関連は認められません」など、期待した答えは返ってきません。

そもそも、学校には「いじめ問題」が発覚したら、どのように対処するか、といったマニュアルが存在しないのではないでしょうか?生徒間の一時の喧嘩なのか、いじめなのかの判断をするだけで、いったん事が起きれば、当然、後手に回る「応急処置」の対応に追われている様子が手に取るように分かります。

だから学校側は、事実を隠すような行動ばかりが目立ち、加害者と思われる生徒たちを、どのように見守るのか、どのタイミングで警察に届けるのか、おざなりになっています。先生は、生徒を教えることがプロであっても、いじめに対応することには、不慣れなのですから、いじめ問題は後を絶たないわけです。本来、このようなマニュアルは指導する立場の教育委員会で用意されるべきで、公立学校の経営責任者としての自覚がない、といわれても仕方ありません。

それにしても、いじめをなくすといった「加害者をなくす指導」はないのでしょうか?「いじめに対処できる学校」とか「カウンセリングコーナー」の存在は、よく耳にするのですが、いじめを起こす加害者にメスを入れない限り、このような痛ましい事件はなくならないのではないでしょうか?

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