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2011年5月30日 (月)

不要不急症候群

「不要不急」とは、意義素としては「必要がなく、急ぎでもない」ことですが、類義語で「目下、なくても問題ない」「後からで問題ない」というのがあります。かの震災後に、「不要不急の仕事、つまり、重要でも急ぎでもない仕事の場合、会社に来なくていい」と、会社から指示を受けて、「オレの仕事は不要不急なのか」と自分の仕事の価値や、自分自身の存在価値に、疑問を感じてしまった人もいます。
原発事故の影響からくる計画停電や電力消費の自粛の動きも、「不要不急」という、これまでめったに使われることのなかった言葉がきっかけとなり、世の中「節約ムード」に突入したようですが、駅の構内も、お店も、いつまでエスカレータを止めたり照明を落としつづけるのか、解がないまま、どこも「右へならえ」です。まさに、不要不急症候群に罹ったみたいです。ガソリンの消費量も減る一方で、原油価格も値下がり始めました。
外部講師を手配していただいているベンダーさんの営業の方から聞いた話では、震災後は、例年実施される幹部研修など「トレーニング」の定番ものは別として、人材育成に必要と思われる新しいテーマについての教育は「不要不急」のものと見做され、実施を先送りされる傾向が強いとのことです。そして教育の全体予算としては減ってきているようです。教育は「不要不急」なのでしょうか?
それでも、リスクマネジメント(危機管理)に関しては、マネジメントの考え方に、変化が見られます。いままでは、日本の原発の安全神話同様、いかに危機を起こさないかというのが中心でした。それが震災後は、「危機は管理できない」ものだから、「起こったトラブルにいかに対処するか」というクライシスマネジメントを重視するようになりました。とはいっても、過去の危機からその対応方法を学んできた欧米企業とは、実効性でかなりの開きがあると言われています。
自然災害でIT系統がダウンしないようシステムを維持し、万が一の時には速やかに復旧させるためDRP(災害復旧計画)が経営にしっかり根づき、マネジメント機能や拠点を分散してバックアップする体制を築いている欧米企業では、同時多発テロを経験もあり、DRPは大災害に見舞われても、システムだけでなく、ビジネスもきちんと継続できるBCP(事業継続計画)へと進化し、必要不可欠なものとして導入されているようです。
ある調査によると、日本企業でBCPに取り組んでいるのは、上場企業で2割程度だということです。ちなみに、欧米のグローバル企業は約7割が導入していると見られ、日本企業は大きく遅れている状態です。もちろん、未曾有の大災害だったことは確かですが、「想定外の原発事故」とか「想定外の緊急事態」という言い訳をせず、これを機に、日本企業は、いつまでも「不要不急症候群」に留まっているのではなく、実効性のあるBCPを経営にしっかりと根付かせて行きたいです。

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